編集途中

"YouTube"に政見放送をアップすると違法？
http://www.ceres.dti.ne.jp/~chu/law/toku_040.htm

「公職選挙法」　昭和２５年４月１５日

第１５１条の５　（選挙運動放送の制限）
　何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。

"YouTube"などに政見放送をアップロードすることは、「有線電気通信設備」を「使用して」「選挙運動のために」「放送をさせること」にあたる可能性があります。

現行日本法規（全１３０冊）

基本行政通知・処理基準（全１００冊？）

https://opac.city.ichikawa.chiba.jp/ref_html/ref0603.htm
昭和25年6月16日の文部省通達「公民館と興行場法との関係について」の全文を見たい。

• 「官報情報サービス」では昭和25年は検索できず。
• 「文部科学省ＨＰ　告示・通達等データベースシステム」には該当なし。
• 『基本行政通知処理基準（加除式）』（ぎょうせい）　には該当なし。
• 『現代公民館全書』（東京書籍 1989）　には、巻末参考資料として「公民館の設置運営に関する通知通達等」があるが、質問内容に該当する通達は記載なし。
• 『社会教育・生涯学習ハンドブック（第7版）』（エイデル研究所 1995）や『生涯学習 ･社会教育行政必携』（第一法規 2005）の索引や年表にも言及なし。
• →ＮＤＬの雑誌記事索引で、「興行場法」と、1983年以前に限って検索した結果、『公民館と興行場法』　「社会教育」全日本社会教育連合会　 Vol.5　№9　1950,9　p33〜37に、通達全文と解説が載っていることがわかる。
• →コピーを取り寄せ、提供。
• 通達は正確には「公民館と興行場法との関係等について」（文社施第265号　昭和25年6月16日）。