センタープレ(河合塾) 倫理

[ユング心理学の元型(archetype):永遠の少年(プエル・エテルヌス, puer eternus)]
http://digitalword.seesaa.net/article/23263644.html




政府開発援助(ODA)についての正誤問題

(2009年度全統センター試験模試プレテスト問題 公民65ページより)


下線部eに関連して、日本の国際協力についての記述として最も適当なものを次の1〜4をのうちから一つ選べ。(35)


1.日本の二国間政府開発援助(ODA)は、国民総所得(GNI)の0.7パーセントという国際目標を上回っている。
2.日本の二国間政府開発援助(ODA)には、資金協力だけでなく人を派遣するなどの技術協力も含まれている。
3.日本における非政府組織(NGO)の国際協力は、外務省の管轄する国際協力機構(JIKA)を通じて行われることになっている。
4.日本周辺の東アジア地域に限定して、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が派遣されている。

(2009年度全統センター試験模試プレテスト学習の手引き 国語・地理歴史・公民105ページより)


解答
1.誤り。0.2%程度。
2.正しい。ODAには贈与(無償資金協力と技術協力)と貸与(有償資金協力(円借款))がある。
3.誤り。
4.誤り。


選択肢にあった「国民総所得(GNI)の0.7パーセントという国際目標」を今まで聞いたことがなかったので調べてみた。

http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html

ミレニアム開発目標MDGs)とは
 2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の加盟国代表は、21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス(良い統治)、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する明確な方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標Millennium Development Goals: MDGs)です。
 MDGsは、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げています。


ゴール8:開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
その指標:政府開発援助(ODA

(注:2015年までにODA0.7%目標2010年までに後発開発途上国向け0.15〜0.20%目標)

  • 34.基礎的社会サービスに対するODAの割合(基礎教育、基礎医療、栄養、安全な水及び衛生)
  • 35.DACドナー諸国のアンタイド化された二国間ODAの割合
  • 36.内陸開発途上国のGNIに対するODA受取額
  • 37.小島嶼開発途上国のGNIに対するODA受取額

ODAの0.7%」という言い方が変だと思うけど気にしない気にしない…

するつもりないけど、もし外務省に電話で問い合わせるならどこにかければいいんだろう?


http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20070307A/index3.htm

  • 1961年、当時のケネディアメリカ大統領の提案によって「国連開発の10年」が3度にわたって設けられ、ODAの枠をGNPの0.7%にすることなどが先進国に求められました(1970年代の「第2次国連開発の10年」から)。
  • そして2000年、国連ミレニアム・サミットが開催され、「ミレニアム開発目標(MDGs)」が採択されました。「人間の安全保障」の概念のもと、貧困や饑餓(きが)の撲滅、乳幼児死亡率の削減、感染症まん延の防止、環境破壊の防止などについて具体的な数値目標が示されました。
  • また、国連は多国間ODAの実施にも深く関わっています。国連機関である国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所UNHCR)などさまざまな国連機関が、日本など先進諸国の拠出や援助を受け、さまざまな援助活動を行っています。
  • 先進各国の状況に反し、日本のODA予算は年々縮小しています。2007年度までにピーク時(97年)からおよそ38%減少した日本のODAは、今後さらに年4%ずつ減少していくとみられています。
  • 原因のひとつは、日本の財政悪化にあります。多くの国債を発行しているなか、「援助どころではない」ということで、ODA予算は減額され、世論もこれを支持しているということがあります。
  • また、「日本のODAはまったく援助になっていない」という批判、さらには2002年の「ムネオ事件」をめぐって取りざたされた「ODA利権」などへの批判が、日本のODA減額に拍車をかけてきたところがあります。