東急電鉄の場合 - こだわりとあきらめのメモ

http://www.tokyu.co.jp/ir/library/library_07.html

	従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
2011	4,217 〔 659 〕	38歳 2か月	16年 12か月	7,213,897
2010	3,756 〔 647 〕	37歳 11か月	16年 6か月	7,389,114
2009	3,663 〔 616 〕	37歳 9か月	16年 5か月	7,428,622
2008	3,403 〔679〕	38歳 2か月	17年 2か月	7,495,153
2007	3,383 〔473〕	38歳 4か月	17年 7か月	7,500,998
2006	3,508	38歳 1か月	17年 9か月	7,277,981
2005	3,495	38歳 1か月	17年 9か月	7,171,537
2004	3,477	38歳０か月	17年 11か月	7,610,928
2003	3,744	38歳 2か月	18年 4か月	7,621,647

事業等のリスク(2011)

http://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/library_07/9005_2011032216275202_P02_.pdf
どの年度を見てもほぼ文面は変わらず

（１）「東急グループ経営方針」と「東京急行電鉄中期２か年経営計画」について
　東急グループは255社８法人（平成23年３月31日現在）で構成されております。当社では「東急グループ経営方針」に基づき、平成22年５月に「東京急行電鉄中期２か年経営計画」（以下「中期２か年経営計画」）を策定しております。（詳細については、第２事業の状況３．対処すべき課題をご参照下さい）。今後、中期２か年経営計画の施策実施に伴い、グループ事業の再編や出資等による連結子会社及び持分法適用関連会社の異動、並びにこれらの会社の財務体質の健全化を図ること等を企図しておりますが、これらの施策が期待した効果を生まない可能性があります。
　なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴い、節電に伴う鉄道ダイヤの減便、各種店舗等の営業時間の短縮や消費マインドの冷え込みなど、当社を取り巻く事業環境に大きな影響を与えることが予想されており、これらの要因は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、「東急グループ経営方針」の基本姿勢の一つである「当社による東急グループガバナンスの確立」の理念の下、当社は「東急」ブランドが当社の所有であることを明確に宣言し、グループ各社は、「東急」ブランド使用に関し当社と契約を締結し、その使用に際しては当社による審査及びブランド運営料の支払いが必要となります。当社は、徴収したブランド運営料を原資に、「東急」ブランドの価値を高めるための活動、「東急」ブランドの維持管理、ブランドリスクを排除するための活動を実施しておりますが、予期せぬ事象の発生により「東急」ブランドの信用が失われる可能性は完全には否定できず、その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社鉄道沿線への経営資源の集中について
当社グループは、東京都西南部及び神奈川県における鉄道事業を基盤とした「街づくり」を事業の根幹に置きつつ、皆様の日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めており、当社鉄道沿線地域に経営資源が集中しております。さらに前述の中期２か年経営計画の中で、基本戦略を「人口の質的・量的変化を先取りした事業展開」とし、「東急線沿線が『選ばれる沿線』であり続ける」「東急グループが電鉄を中心とした自立的で強い企業集団になる」という２つのビジョンの実現を目指してまいります。このため、当社の業績や財政状態は、同地域の人口や経済状況などに大きな影響を受けます。同地域の消費動向の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）、地価水準の下落などは収益の減少要因となり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）多額の有利子負債について
当社グループでは、これまで鉄軌道事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、有利子負債(※)は総資産に比して高い水準にあります（平成23年３月31日現在１兆億円（連結ベース）、総資産の約53％）。当社グループの有利子負債のうち、約83％は社債、長期借入金等の長期資金であり、そのほとんどは固定金利で調達したものであること、また、経営計画により一定の範囲に有利子負債を抑制する予定としておりますことから、市場金利の変動や格付けの変動による当グループの業績や財政状態への影響はある程度限定的と考えられます。しかしながら、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　※ 有利子負債：借入金、社債の合計

（４）法的規制について
鉄道事業者は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種類毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、認可される運賃は、上限運賃とされ、その範囲内で運賃を設定又は変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされております。当社では、平成16年12月10日に旅客運賃変更認可申請をし、平成17年２月22日に認可を受け、同年３月20日に鉄軌道運賃の改定を実施しております。これは、大井町線大井町〜二子玉川間改良工事及び田園都市線二子玉川〜溝の口間複々線化工事について、特定都市鉄道整備事業計画の認定期限を迎え、特定都市鉄道整備準備金の積み立てを終了し、取り崩しを開始したこと、並びに、東横線渋谷〜横浜間改良工事が平成17年２月、新たに国土交通省より特定都市鉄道整備事業計画の認定を受け、特定都市鉄道整備準備金の積み立てを開始したこと、さらに、前記工事の進捗に加え、大規模改良工事の完成による資本費（減価償却費等）などの増加に伴う収支不足分を解消し、鉄軌道事業の健全な経営を確保するためであります。連結子会社では、伊豆急行?が平成９年２月28日に旅客運賃変更認可申請をし、同年３月12日に認可を受け、同年４月１日に実施しており、上田交通?が平成９年２月28日に旅客運賃変更認可申請をし、同年３月18日に認可を受け、同年４月１日に実施しております。また、上田交通?では、平成17年10月１日の会社分割において、新たに設立された上田電鉄?に同社鉄道事業を承継しておりますが、鉄道事業法の定めにより、鉄道事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない（第26条２）ことから、平成17年９月９日に会社分割認可申請をし、同年９月28日に認可を受けております。
　なお、鉄道事業以外にも、バス事業におけるＮＯｘ規制に代表される排ガス規制をはじめとして、当社グループが展開する各種事業については、各国・地域の法令・規則等の適用を受けております。これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があり、また法令等の変更に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）災害・トラブル等の発生について
　鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業を展開する当社グループは、事業遂行上必要な多くの設備、情報システム等を保有しております。地震や天候、テロ等不法行為などの災害による設備等の被害、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく事故や運行遅延、情報システムの異常や設定の不備、その他の理由によるトラブルについては、その発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、想定を超える災害・トラブルが発生した場合には、安全かつ正確な鉄道運行継続に困難が生じるなど、事業の運営に支障をきたす場合や、設備等の復旧、振替輸送その他に係る費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。平成23年３月11日に発生した東日本大震災においては、当社グループにて保有する固定資産や棚卸資産等への直接的な損害状況は軽微でございました。
　当社では今般の地震発生後速やかに当社内に危機管理本部を設置し、当社グループとして適切な対応体制を構築するとともに、鉄道事業者の使命である、お客様の安全と輸送サービスを確保すべく迅速な対応に努めました。今後も、かかる災害発生時にそなえ、安全に関する各種の取り組みの強化を継続して努めてまいります。

（６）大規模プロジェクトについて
当社の鉄軌道事業において、現在、首都圏交通ネットワークにおけるさらなる機能強化を図るため、東横線と東京メトロ副都心線との平成24年度の相互直通運転実施を目指し、東横線渋谷〜横浜間改良工事を進めております。不動産事業においては、これにあわせた渋谷駅周辺の開発や、当社沿線の二子玉川等において大規模な開発事業に取り組んでおります。しかしながら、これらの事業には多額の投資を必要とするため、今後これらの事業を取り巻く環境の変化、対象地域における人口や経済状況等の変化によっては、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない可能性もあり、そのような事態に至った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）減損会計の適用について
当社及び連結子会社は、平成16年３月期から減損会計を早期適用し、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当した物件はすべて減損損失を計上しております。しかしながら、今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等によっては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、持分法適用関連会社においても同様の理由により損失を計上した場合には、持分法投資損益が悪化し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）不動産、投資有価証券の保有について
鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業を展開する当社グループは、事業遂行上必要な多くの不動産（販売用及び事業用）を保有しております。このため、不動産市況の低迷その他の理由に起因する不動産価格の下落により、収益が減少したり評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産、退職給付信託等においても多くの株式・債券等を保有しております。このため、株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本の悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）不動産取引における瑕疵担保責任について
不動産取引においては、物件の隠れた瑕疵に対し、売主に瑕疵担保責任が付されるのが取引慣行であります。当社グループは不動産販売事業を行っているほか、固定資産売却を行うことがありますが、当該物件に隠れた瑕疵が存在する可能性は完全には否定できません。例えば、当社では、平成14年３月にマンション用地として売却した土地について、買主によるマンション建設工事の過程で当該土地の一部に地中埋設物が存在し土壌が汚染されている事実が判明し、平成16年３月期に当該土地売買契約を解除するとともに、土壌改良費、損害賠償等を特別損失として計上しております。このような場合、瑕疵担保責任に基づき買主に対して補償を行う事態も想定され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）広告取引について
当社グループでは、レジャー・サービス事業において各種の広告代理業務を行っておりますが、わが国の広告取引においては、広告会社は、広告主の代理人としてではなく、自己の責任でメディア会社等との取引を行なっております。そのため、広告主の倒産等の場合に、広告主から広告料金の支払いを受けられないにもかかわらず、メディア会社等に対して支払債務を負担する可能性があります。また、当社グループでは、できる限り広告主と契約書を取り交わし、取引上のトラブルを未然に防止する努力を行っておりますが、広告業界においては、広告計画や内容の変更に臨機応変に対応するため、契約書を取り交わしていない場合があります。そのため、取引内容について不測の事故又は紛争が生じる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）食品の安全性について
当社グループでは、リテール事業の百貨店業、チェーンストア業において、食料品の販売を行っております。近年、食に関する安全性の問題が発生しており、当社グループでは、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称：ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（通称：景品表示
法）」等の関連諸法規を遵守し、品質管理には万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質管理のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、商品回収コストを含む費用の発生や、風評等による売上の減少により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）個人情報管理について
当社グループでは、リテール事業においてクレジットカード事業を行っているほか、ゴルフ場・スポーツクラブなどの会員制事業や、鉄軌道事業における定期券販売など、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、何らかの原因により個人情報の流出が発生する可能性はゼロではありません。万一、個人情報の流出等により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により費用の増加や収益の減少が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）製品の欠陥、建設工事の瑕疵について
当社グループでは、その他事業において鉄道車両、特装自動車、立体駐車装置等の製造を行っているほか、建設事業を行っております。製品、建設工事の品質管理には万全を期しておりますが、すべての製品、施工物件について全く欠陥や瑕疵がないという保証はありません。例えば、製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、回収コストを含む多額の費用の発生や当社グループの信用の低下により収益の減少が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）国際情勢の変化、為替相場の変動について
当社グループでは、国内のみならず海外でも事業活動を行っております。今後、新たなテロ事件、紛争又は戦争、伝染病の発生・流行など当社グループが想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に変動があった場合は、当社グループの円貨での業績や財政状態に影響を及ぼします。